＜保険適用にならないもの＞

• 正常分娩
• 美容整形
• 保険の利かない入れ歯
• 入院した時の部屋代
• 美容を目的とした歯科矯正
• 保険診療を行っていない医療機関での治療
• その他保険で認められていない治療等

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医療機関の窓口で支払った一部負担金が、ある一定の限度額を超えた場合、後日申請に基づいて限度額を超えた金額が当組合から支給されます。
診療月の３カ月後ぐらいに、当組合から該当者に「高額療養費支給申請書」をお送りします。
領収書に診療日(入院期間や外来受診日)と医療費の支払日の記載がある場合、診療日(入院期間や外来受診日)を基準として申請することになります。
　         →      高額療養費の支給について詳しく知りたい。

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個室に入院された場合の部屋代は、保険対象外です。
従って、高額療養費の対象にはなりません。

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基本的には、すべて保険診療で受けられます。
但し、次のような保険適用にならないものもありますので、歯医者さんにご相談ください。

＜保険診療で受けられないもの＞

• 治療の方法や使用する材料の種類が、それぞれ保険で決められているので、保険対象外となっている材料を使用する時などは、保険証は使えません。
• 美容を目的とした歯科の矯正
• インプラント
• 見た目を美しくする為の材料を使用した治療

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1. 接骨院の場合
普通の医院と同じように、保険証を提出し、本人負担分を支払うだけで施術が受けられます。
本人負担分以外は、当組合より直接施術者に支払います。
2. はり・灸・あんま・マッサ−ジの場合
   外科、整形外科などで長期間治療を受けたが、症状の改善がみられない場合に、その 医師の同意書に基づいて保険扱いとなります。本人の印鑑が必要ですのでご注意ください。
   療養費は、同一疾病にかかる療養の給付(診察・検査及び療養費同意書交付を除く。)との併用は認められません。

1. 国内の場合
   • 窓口でいったん全額を支払い、後日、療養費の申請をすれば、当組合から還付が受けられます。ただし、保険診療における計算で算定した金額（１点＝１０円）の保険給付割合分が支給されるので、実際の支払い額と異なる場合があります
   • 診療内容を審査機関で審査する為、治療費の支払いは、申請後２〜３カ月後になります。
2. 海外の場合（海外療養費）
   • 海外渡航中に、ケガや病気のため治療を受けた時、日本の医療機関で治療を受けた場合の保険診療料金を標準とした金額（実際の金額が低いときは実費額）から一部負担金を差引いた額が払い戻しされます。
   • 日本国内での保険医療の標準に準じて審査されるため、対象外あるいは全額支給されない場合があります。
     国外への送金はできませんので、帰国後に申請してください。
   • ただし、海外療養費は、１年以上海外で生活されている方は、対象外となります。
   • また、日本では保険適用されていない、臓器移植や人工授精等の不妊治療等も、対象外になります。

• 自動車事故などのように、第三者の行為が原因でケガをしたときにも、健康保険で治療を受けることはできますが、この場合は必ず保険者（税理士国保）に届け出るように義務づけられています。
• 健康保険から保険給付を受けた場合、その給付分については、被害者の権利である損害賠償請求権は保険者に移転し、保険者から直接加害者または損害保険会社に請求（求償）することになりますので、被保険者は、速やかに「第三者の行為による傷病届」を当組合に提出してください。

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• 退職または資格喪失後は、保険証は一切使えません。従って、次に加入する保険で、受診することになります。
• 市町村国保に加入される場合は、資格喪失後14日以内に手続きを行なってください。
• 資格喪失後に受診した医療費については、後日、当組合に返還していただくことになりますのでご注意ください。

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• 医療給付を受ける際に必要な「高齢受給者証」を当組合から交付することになります。この高齢受給者証には、一部負担金の割合を示す欄があり、所得に基づき、「2割」か「2割(特例措置により1割)」か「3割」の負担割合を示すことになります。
  手続きにつきましては、70歳になられた月(1日生まれの方は前月)にご案内いたします。

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• 70歳以上の前期高齢者は、所得により、自己負担割合が「2割」か「2割(特例措置により1割)」か「3割」になります。

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• 平成20年4月1日から始まった、新しい独立した医療保険制度で、�@75歳以上の方、�A65歳〜74歳で各府県の広域連合から一定の障害認定を受けた方が対象(被保険者)となります。
  �@で平成20年4月1日以降75歳になる方は、75歳の誕生日に被保険者資格を取得し、�Aの場合には認定日から被保険者資格を取得します。また、これまで加入していた医療保険(健康保険、市町村国保、税理士国保等)から脱退することになります。
  公費(国、都道府県、市町村)が約5割、現役世代(0歳〜74歳)からの「後期高齢者支援金」が約4割、後期高齢者医療制度被保険者の保険料が約1割を財源として運営されます。

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• 後期高齢者医療制度は、全国の都道府県ごとに全市町村が加入して設置する「後期高齢者医療広域連合」が事務を行うこととなっています。
  主に、保険料の決定、医療の給付、保健事業の実施等を行います。
  ただし、各種届出や申請等はお住まいの市町村が窓口となり、被保険者証も運営主体である各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」より市町村を通して、被保険者ごとに1枚ずつ交付されます。

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• 75歳の誕生日に自動的に資格を取得します。
• 65歳〜74歳の方で一定の障害がある方は、届出により認められた場合に資格を取得することになります。

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• 後期高齢者医療制度の被保険者になると、「広域連合」に保険料(所得に応じて賦課されます。)を支払わなければなりません。保険料は、被保険者ごとに「均等割」と「所得割」を組合わせて賦課され、原則として年金から天引きされます。
  その額は、居住地の各都道府県ごとに設置された「広域連合」が決定します。

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• 後期高齢者医療制度の被保険者になると、税理士国保の被保険者資格は喪失することになりますが、組合員資格の登録のみ行うことはできます。(75歳未満の家族や従業員を税理士国保に加入させるために必要です。)
  この場合、当組合に「後期高齢者の組合員」登録届の提出が必要です。

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• 75歳の誕生日を迎える組合員に対して、事前に「組合員資格の継続を希望するかどうかの意思確認」を行います。
  その時点でお手続きしていただきます。

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• 国保組合は全国に163組合ありますが、健康保険組合などの被用者保険と違い、すでに75歳以上の方がたくさん加入しています。この新制度発足によって、75歳以上の組合員が脱退すると、それに伴い、75歳未満の家族や従業員までもが組合を脱退することになります。
  そのため国は、国保組合の組合員が後期高齢者医療制度の被保険者となっても、組合員資格を継続できるように国民健康保険法の改正を行い、75歳未満の家族や従業員がそのまま組合に残ることができるようになりました。(希望者のみ)

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• 後期高齢者医療制度の対象者となる組合員が組合員資格を継続しても、75歳以上の家族は当組合に残ることも、保健事業を受けることもできません。
  75歳以上の家族は、後期高齢者医療制度から医療の給付や保健事業を受けることになります。

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• 税理士国保に加入している40歳から64歳の方（第2号被保険者）の介護保険料は、当組合が徴収し、介護納付金として社会保険診療報酬支払基金へ納付する仕組みになっています。また、65歳以上(第1号被保険者)の方の保険料は市町村が徴収します（原則として年金から天引きされます）。

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• 加入の対象は、40歳以上のすべての人です。（強制加入）
  対象者は年齢によって、第1号被保険者と第2号被保険者とに別れます。
  ・第1号被保険者 ･････ 65歳以上のすべての人が対象となります。
  ・第2号被保険者 ･････ 40歳〜64歳までのすべての人が対象となります。

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• 40歳に到達した時から加入となり、介護保険料がかかります。
• 第2号被保険者の資格取得日である「40歳に到達したとき」とは、法律上誕生日の前日に40歳になったとみなしています。同じく第2号被保険者から第1号被保険者に異動する65歳では、「65歳に到達したとき」とは、誕生日の前日が65歳になったとみなしており、第1号被保険者への資格変更日になります。
  （年齢計算に関する法律及び民法）

  ●介護保険料について
  
  第1号被保険者（65歳以上の方）の保険料
  

  • 65歳に到達した月分からかかり、お住まいの市町村が徴収します。
    所得段階に応じた定額の保険料になり、市区町村ごとに設定しており、 低所得者には過重にならない仕組みとなっています。
  第2号被保険者（40歳から64歳までの方）の保険料
  
  • 当組合が徴収します。
  • 当組合の平成31年度介護保険料は、1人4,800円(旧保険料：\4,400)で、毎月の医療保険料に合算して徴収しております

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• 各医療保険者（市町村国保・健康保険組合・国保組合など）ごとに、介護給付費納付金が割り当てられます。その介護給付費納付金を加入している40歳から64歳までの被保険者の人数で割り、1人当たりの介護保険料を算出しています。

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• 介護保険の第２号被保険者の保険料は、その方の加入している医療保険者が徴収することになっています。また、税理士国保へ納めていただいた介護保険料は、社会保険診療報酬支払基金に介護給付費納付金として納付します。支払基金では、その納付金を一時的に全国一括でプールし、これを高齢化比率の違いによる介護給付の不均衡をなくすよう各市町村に交付しています。

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